第一水産ブログ(お知らせや物流情報を不定期発信中です)

  • 北海道産のホヤです。

     

    ホヤ輸出(韓国向け)

     

    福島第一原発事故以前は、年間7000t輸出されていました。

    原発事故で落ち込みましたが、輸出量は徐々に回復傾向にあります。

    2016年度(4~12月)で約3400t、2010年度のおおよそ半分になりました。

     

    増えている要因は、

    単価が安くなった(円安の影響?)ことと、

    北海道産の養殖ホヤのサイズが良くなったことだと思います。

     

    原発事故以前は、輸出されるホヤのほとんどが宮城県産でした。

    しかし、『生鮮スケソウダラの輸出量、日本一は下関!』でも書きましたが、

    東北他8県(福島県、宮城県、岩手県、青森県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県)

    水産物は韓国側で輸入禁止になっています。

     

    その結果、宮城県産の養殖ホヤは大量に処分されています。

    三陸特産のホヤなぜ大量処分(NHK NEWS WEB)

    〈養殖ホヤ〉1万4000t処分へ 原発事故影響(河北新報) 

     

     

     

    原発事故からもうすぐ6年が経過しますが、

    輸入規制は韓国だけではありません。

     

    農林水産省ホームページより
    食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について

    『東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて諸外国・地域が実施している輸入規制強化に伴い、

    日本から食品等を輸出する際に必要な証明書について情報を掲載しています』

    シンガポール、タイ、韓国、中国、ブルネイ、ブラジル、ロシア

    アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、モロッコ、EU、

    香港、仏領ポリネシア、オマーン、バーレーン、米国、

    イスラエル、レバノン、マカオ、ニューカレドニア

     

    失った安心・安全を取り戻すにはまだまだ時間がかかりそうです。

     

     

  • 当社は下関市と福岡市に事務所があります。

    その関係で頻繁に行き来しています。

     

    単純に比較すると下関25万人と福岡153万人(約6倍)なので、

    街に活気を感じるのは当然ですが、

    福岡には多くの人を引き付ける何かがあるような気がします。

     

    英ロンドン発のグローバル情報誌『モノクル(MONOCLE)』が、

    毎年恒例の『住みやすい街ランキング 2016』を発表。

    1位/東京(日本)

    2位/ベルリン(ドイツ)

    3位/ウィーン(オーストリア)

    4位/コペンハーゲン(デンマーク)

    5位/ミュンヘン(ドイツ)

    6位/メルボルン(オーストラリア)

    7位/福岡(日本)

    8位/シドニー(オーストラリア)

    9位/京都(日本)

    10位/ストックホルム(スウェーデン)

    (日経新聞 2017.2.25)

     

    『うまい!(新鮮な食材)

    安い!(買い物便利)

    近い!(空港へ10分)』

    これが住みやすい理由だとあります。

    確かにその通りかもしれません。

     

    先日「世界一受けたい授業」に高島宗一郎福岡市長が出演されてましたね。

    平成28年版 グラフで見る福岡市

     

     

     

    昨年の博多駅前陥没事故には驚きましたが、

    こんな大きな事故にも関わらず、けが人が出なかったことや

    その後の埋め立て対応が世界的に報道され、

    マイナスな出来事なのに逆に評価を上げたのではないかとすら感じます。

     

    街の勢いですかね~。

     

  • 母校の小学校が来月閉校になります。(下関広報広聴課

    私も校区内に住んでいましたが、あまりにも児童数が少ないので、

    子どもが入学する前に引っ越しました。

    ちなみに私は小中高校とサッカー部でしたが、

    いま私の母校の小中高校にサッカー部はありません…。

     

    人口減少がTVや新聞などで報道されています。

    どこか他人事のような気がしてしまいますが、こうなると実感が湧きます。

    というより、漠然と恐怖すら感じます。

     

    消滅可能性都市が少し前に話題になってました。

    消滅って言葉も怖いです、SFの世界ではなく近い将来起こりうることなんですね。

    『少子化と人口減少が止まらず、存続が危ぶまれると指摘された896市区町村

    (全国の49・8%)。

    2014年5月に民間研究機関「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)が発表した。

    子どもを産む人の大多数を占める「20〜39歳の女性人口」が2010年からの

    30年間で5割以上減る自治体。』

     

    ◆山口県
    萩市 66.0
    長門市62.7
    美祢市53.8
    周防大島町75.7
    上関町58.6
    平生町54.7
    阿武町72.2

    (数字は2010年から30年間での20〜39歳の女性人口の減少率)

     

    この問題を一朝一夕に解決する方法がないのは誰しもがわかることです。

    安心して子供を産める、育てる環境を作るのは政府・行政の役割が大きいと思います。

    国の取り組み-少子化対策(内閣府)

    地域少子化対策重点推進交付金(山口県)

    子ども・子育て支援事業計画(下関市)

     

    私にできることは会社を大きくし雇用を増やすことと選挙に行くことぐらいでしょうか。

    来月下関市市長選挙・市議会議員補欠選挙があります。

    そういった視点でも立候補者の考えを聞き、よく考え投票しようと思います。